2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
消費者が意見を伝える際の注意点につきましては、これまで有識者コラム、それからお買物エチケットのチラシを作成して消費者庁ウエブサイト、それからツイッター等で周知、発信を行ってきたほか、今年、新たに作成をいたしました消費者庁のロゴ入りの啓発チラシにつきましては、地方公共団体、それから消費生活センターを通じて全国の消費者に対して広く周知を図ってきております。
消費者が意見を伝える際の注意点につきましては、これまで有識者コラム、それからお買物エチケットのチラシを作成して消費者庁ウエブサイト、それからツイッター等で周知、発信を行ってきたほか、今年、新たに作成をいたしました消費者庁のロゴ入りの啓発チラシにつきましては、地方公共団体、それから消費生活センターを通じて全国の消費者に対して広く周知を図ってきております。
このような情報につきましては、厚生労働省ウエブサイトのＱアンドＡを始めまして、消費者庁ウエブサイトにおきましても新型コロナ関連消費者向け情報に掲載をさせていただいているほか、消費者向けの注意喚起の際にも併せて案内しているところでございます。 引き続きこういった周知に努めてまいる所存でございます。
情報発信が重要だと考えておりまして、消費者庁におきましては、関係省庁と連携をし、新型コロナ感染症拡大下において、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等を注意喚起するチラシの作成、また、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、消費者が意見を伝える際の注意点や、消費者からの意見等について事業者に求められる対応等に関する有識者によるコラムの消費者庁ウエブサイト
今般の改正事項の解釈につきましても、その項目、内容ごとに適切な示し方を検討したいというふうに考えており、例えば、ハンドブック、消費者庁ウエブサイトにおけるＱアンドＡの形などにおいて積極的にお示ししていきたいというふうに考えております。
正当な理由がある場合には、具体的には、公益通報者本人の同意がある場合や法令に基づく場合などが該当いたしますが、この点につきましては、今後、消費者庁ウエブサイトやパンフレット等で明らかにしていきたいと考えており、今後策定される指針の内容とあわせまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
こうした観点から、消費者庁では、関係省庁と連携し、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等の注意喚起のためのチラシを作成すること、消費者と事業者との間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点や、消費者からの意見等について事業者に求められる対応等に関する有識者等のコラムを消費者庁ウエブサイトに掲載しております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 消費者庁としては、消費者教育の一環として、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について消費者庁ウエブサイトで啓発を行ってきたところであります。
消費者庁としては、通報をしようとする者が対象法律かどうか確認する際の負担を軽減する観点から、消費者庁ウエブサイト上の対象法律と通報先の行政機関を検索することができるサービスを改めて周知するほか、消費者庁に一元的相談窓口を設けて対応するなどの負担軽減策を進めてまいります。 次に、体制整備義務の行政措置の実施方法についてお尋ねがありました。
今後とも、特設ページを消費者庁ウエブサイトに新設するなど注意喚起の取組を進めるほか、ギャンブル等依存症対策の一環で作成したマニュアルをゲーム障害への対応でも参考に活用することを促し、相談支援の対応力向上を図るなど、対策を進めてまいります。 私は、消費者担当大臣のほか、ギャンブル等依存症対策の推進も担当させていただいております。
家庭での食品ロスの削減に向けた取組といたしまして、具体的には、食品の期限表示、すなわち賞味期限、消費期限の理解の促進、それから、料理レシピサイトを利用した食材を無駄にしないレシピの紹介、そして、消費者庁ウエブサイトにおいて地方公共団体等の取組やイベント等の情報の掲載などを行っているところでございます。
御指摘のとおり、システムの詳細につきましては今後検討するということでございますけれども、考え方としましては、事業者及び消費者のいずれにつきましても厚生労働省及び消費者庁ウエブサイトの双方からアクセス可能な仕様となるように検討いたしたいというふうに考えております。
具体的な取組としては、賞味期限、消費期限といった食品の期限表示の理解の促進、それから、料理レシピサイトを利用した、食材を無駄にしないレシピの紹介、そして、消費者庁ウエブサイトにおいて地方公共団体等の取組等の情報の掲載などを行っているところでございます。
また、消費者庁としての具体的取組としては、消費者庁ウエブサイトに食品ロス削減のページを設けて各種の情報発信を行うほか、食品ロスの現状や家庭でできる取組を紹介するパンフレットを作成し、関心のある団体などに送付したり関連するイベントで配布するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでいるところでございます。
また、消費者庁の具体的な取組といたしましては、消費者庁ウエブサイトに食品ロスのページを設けて各種の情報発信を行うほか、食品ロスの現状や家庭でできる取組を紹介するパンフレットを作成をいたしまして、関心のある団体等に送付をしたり、関連するイベントで配布をするなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでいるところでございます。
具体的には、事業者は、個別品目に関します安全性や機能性に関する科学的根拠につきまして、商品販売の六十日前までに消費者庁に届け出を行うとともに、届け出情報を消費者庁ウエブサイトにおいて公表する。それからまた、個別品目に関する届け出情報につきましては、一般消費者向けの概要情報も含めまして消費者庁ウエブサイトにおいて公表する。
また、インターネットを活用した消費者取引のうち、ソーシャルゲーム、口コミサイト、サクラサイトの三つの分野に関しまして、また消費者が実行すべきポイントについてまとめまして、消費者庁ウエブサイトによる啓発に努めてきたところでございます。
また、同日付けで消費者庁ウエブサイトに開設した食品表示等問題対策専用ページにおいても相談窓口の周知を行っているところでございます。また、事業者団体等からの意見交換会においても、それは相談に応じているところでございます。
また、消費者へわかりやすい情報を提供するため、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成いたしましたり、消費者庁ウエブサイトにおける食品、水道水の検査結果等の発信などを行っております。 さらに、地方消費者行政活性化基金等を活用して、消費者と生産者との交流イベント等を開催する八都県への支援を行いました。